同一労働同一賃金って?正規と非正規には年収300万円の差があった!

働き方の改革が声高に叫ばれています。政府も働き方改革を検討していくそうです。

同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など「働き方改革」を検討する党の特命委員会を設置

そもそも、なぜ今、同一労働同一賃金なのでしょうか?

この同一労働同一賃金について、言葉は聞いたことあるんだけど、知らない人がほとんどだと思います。

現状を詳細に調べてみると、その必要性が浮き彫りになってきますが、導入の難しさも理解できます。

同一労働同一賃金?

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同一労働同一賃金?

同一労働同一賃金というのはその名の通り、同じ労働に対して、同じ賃金を払うべきということです。

一般に、同じ労働に対して同じ賃金を支払うべきという考え方。(なお、EU諸国においては、性別・人種などの個人の意志・努力で変えられない属性等を理由とする差別的取扱いを禁止する原則として確立してきた概念。)

引用:同一労働同一賃金の実現に向けた検討会の資料より

これだけ聞くと、正社員・パートや派遣社員だから、責任の重さの違いもあるし、賃金が違っても別に構わないよね?と思われるかもしれませんが。それこそ、個人の努力や意思では変えられない理由によって、生活が困窮している人もいるのです。

日本の現状はOECD中最悪

政府は、2016年3月より、同一労働同一賃金の実現に向けた検討会を開催しています。

その議題の中で、日本の現状について言及しています。幾つか、抜粋いたします。

  • 非正規雇用労働者の割合は、1985年頃から2005年頃までの間に大きく増加し、以降現在まで緩やかに増加(役員を除く雇用者全体の37.5%・2015年平均)
  • 非正規雇用労働者の割合は、過去20年間で全年齢層においてほぼ一貫して増加傾向
  • フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準が、ヨーロッパ諸国では7~8割程度であるのに対して、日本は6割弱となっている。
  • ひとり親家庭の就業率は国際的に見て非常に高いにもかかわらず、貧困率が高くなっている背景として、日本のひとり親家庭の約85%が母子世帯であり、その約半数がパートやアルバイト等の非正規雇用で低賃金で働いていることなどが考えられる。

そりゃ、最近東洋経済オンラインでも、貧困女子の特集をやっているくらいですから、貧困については問題視されているとは思ってましたが、これほどまでとは…。

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000117327.pdf

正社員と非正規(派遣・契約)年収は300万円の差!

2014年の日本経済新聞社の記事によりますと、国税庁の調査では、正社員の平均年収と非正規社員の年収は300万円ほどの差があります。

非正規雇用者の待遇状況を把握するにあたり、平均年収を例にとってみましょう。国税庁の調査によりますと、2014年の正社員の平均年収は478万円に対し、非正規社員は170万円にとどまっています

 安倍晋三首相が22日の施政方針演説で「一億総活躍社会」の実現に向けて訴えた働き方の改革に関し、政府に最も期待する取り組みを電子版の読者にお聞きしたところ、トップは29.6%を占めた「非正規雇用者の待

この格差の是正が、欧米発の同一労働同一賃金という考え方を推奨している理由でもありそうですね。

同一労働同一賃金は経営者向けの窓口も開かれている。

その理由は、下記のようだと述べれられております。

非正規労働者の賃金上昇による人件費の増加などを懸念する経営者の不安を払拭し、スムーズな制度移行を図るのが狙いだ。

ただ、企業が賃金が上がらない原因としては下記のことが、先の資料でも書かれています。

賃金伸び悩みの要因として、企業の付加価値に占める営業利益の比率が高まる一方で、特に2000年から2004年にかけて人件費の比率(労働分配率)が低下し、大企業において労働分配率が趨勢的に低下している。

しかしながら、企業が人件費の比率を低下している理由は、先行きの見えない景気であり、一度雇用したら法的にもリストラすることが難しいのです。すなわち、労働者を解雇することが難しいので、人件費のコスト削減が難しいという背景もあります。

本当に人件費を高めるためには、安定した景気が必要です。しかしながら、人口減少社会においては景気は安定せず、徐々に悪くなっていきます。さらに、景気を安定させるのは、人口だけではなく、一人一人がいくら使うのか?という部分もありますが、人件費が下がることで、一人一人の消費支出も減りますので、安定した景気にはならないでしょう。

上記二点の理由により、いくら中小企業向けの窓口があっても、無理やり導入をさせてしまえば、より多くの中小企業が潰れかねない状況です。

同一労働同一賃金の導入で、異動毎に給与が変わる?

もしも、同一労働同一賃金が導入されてしまうのであれば、配置換えやジョブローテンション毎に、賃金が変わってしまいます。今までは、基本給は、ほとんど年齢や勤続年数に応じて変化する年齢給で、配置換えが起きてもあまり減りませんでした。

給与が減るのも残業が少なくなることに比例する残業代のみでしたが、同一労働同一賃金が適応されてしまうと、そういう異動毎に給与が変わることになります。

その結果、正社員の給与はどちらかというと、非正規社員の方に合わせて減っていく可能性が否めません。結果として、正社員が割を食う形になる可能性もあるそうです。

まとめ:必要性はわかるけど、導入は難しい?

同一労働同一賃金の必要性は、現状を見ればわかりますが、それを導入する背後に必要となってくるのは、安定した長期的な好景気です。

そういうところから考えますと、導入するためには、同一労働同一賃金だけを見ずに、もっと大きな視点から、景気のことを考えないといけません。

政府として、景気刺激策が大切なのでは?

景気刺激策と言っても、今ままでのような、公共事業に投資をすればなんとかなる景気刺激は、日本においては通用しなくなってきました。大切なことはイノベーション。いかに教育に投資をすることにより、起業家を輩出し、新しいニーズを生み出し、外貨を取っていく人材を作り出すか。

そういった人々が雇用を生み出すサポートをすることが、必要なことなのではないかな?と思いました。

個人として、当てにするのは難しい?

同一労働同一賃金は導入が難しく、多くの企業では入らない可能性も予想されます。

そうなった場合に、もしも弱い立場であれば、どうにかするのは、自分自身しかいません。

政府がもしも導入ができたら、ラッキーということで割り切ることも大切ですね。

最後まで、読んでいただきありがとうございました!
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